宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
連携の在り方等も含めまして前向きに検討したいと思っておりますが、予算措置等につきましてはこれからのことでもありますので、今日、この場ではちょっと明確なお答えは差し控えさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君） 予算についてはそうですね、今から査定していきますので、どんどん予算、頭の中に入れておっていただいたらと。
国土強靭化等の補助金もありますので補助金を利用した予算措置等の計画も併せてお伺いします。 ○議長（原田達也） ２の町道、町管理の河川のインフラ整備促進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
ですから、確定した段階では、速やかに予算措置等手続をさせていただきたいと考えておりますので、以上、答弁とさせていただきます。 以上です。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） プレミアム商品券の件についてお答えいたします。 昨年度は、町民全体の７割を想定しておりまして、今年度は８割を想定をしております。
議員御提案の市道松節線の新トンネルの建設につきましても、同様に高額な事業費が必要となることから、補助メニューや起債の有無等の予算措置等について十分に調査、検討をする必要があります。
５点目の現在の状況で国・県への補助申請についてですが、補助申請については、予算措置等の議員各位の理解を得た後と考えておりますので、現在のところは行っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内倉長藏） 土居議員、１の１について再質問はありませんか。 土居議員。
希望者が相当数上回る場合には、障害の状態や福祉サービスの受給状況を考慮し、真に機器を必要とされる方への貸し出しに配慮するとともに、それでもなお機器が不足する場合には、予算措置等の検討も必要かと考えております。
人事権の移譲を具現化するためには、組織編成や予算措置等について調整が必要ですので、今後も市長との連携は必要不可欠であると認識しています。以上でございます。 ○清水宣郎議長 土井田議員。 ◆土井田学議員 10年も取り組んでいらっしゃるということで、御苦労さんです。10年してできんことが、さてあと何年かかるか。松山市に３分の１の教職員が集中しとると。
その答申内容につきましては、各地域からの重要な要望事項として十分検討するよう関係各課に指示し、必要な予算措置等も含めて、実施に向けた検討をさせているところでございます。
市といたしましては、両ワクチンについても、子宮頸がん予防ワクチンと同様に、国の予算措置等の動向を注視しながら、公費助成について、対応を検討したいと考えております。 この問題は、市民の健康や命にかかわることでございますので、今後、関係する皆様のご意見も検討しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
しかし、議員も申しましたとおり、仮に採択をされましても、現段階では予算措置等の事情から、着手は２年程度は先になるとの見通しでございます。 いずれにいたしましても、市民が交通事故の犠牲にならない安全で安心な環境の整備を進めることは大変重要であると認識をしておりますので、市といたしましても、地域の要望に沿うよう関係機関に働きかけを行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議会に提案する事案といたしましては，条例の改正，市有財産の処分，民間移管にかかわる予算措置等を想定しておりますが，これらにつきましては，今後９月以降の定例会等に随時提案をさせていただく予定としておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 次に，県内の他市の公立保育所の民営化についての状況でありますが，ここ数年来当市のほかに松山市と新居浜市で取り組みがされております。
今後、この警報器設置義務の周知が図られていくと、給付の申請が増えてくることが予想されますので、予算措置等の検討をしていきたいと考えております。 以上、西口議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（土居尚行君） 再質問ありますか。 西口議員。
現在、愛媛県下では西条市が平成17年度から調査に対する補助制度を単独事業として実施をしておりますが、実施件数は平成17年度１件のみであり、現在は予算措置等の対応はしていないのが現状であるようであります。
また、予算措置につきましては、今後必要が生じました際に予算措置等をしてまいりたいと考えております。
水田議員さんおっしゃるとおりでございまして、予算措置等の手続上の問題もありまして、本来ならば９月の補正予算でやるんであればそれまで待ってということなんですが、相手先等のいわゆる交渉の経過で９月に買ってほしいということで、これちょうど予算で言えば６月と９月の相中でちょうど中間時期で、通常の補正予算ではできなかったということで、土地開発公社で買い取りました。
また、現下の緊要課題である少子化、雇用対策あるいは介護保険制度の円滑な実施にも積極的に対応することとしたとの説明に加え、中核市移行に伴う予算措置等について詳細な説明を徴した後、歳入全部について原案可決した次第であります。 次に、歳出２款１項14目電子計算費についてであります。このことについて委員から、委託契約の更新時期並びに契約額の推移及び工事請負費に係る契約方法についてただしたのであります。
第３点は、市営住宅使用料の減免についてでありますが、理事者におかれては減免の導入に向けて準備を進められているやにうかがっているところでありますが、これが実施時期と減免の基準及び減免の対象者数あるいはこれに伴う予算措置等についてはどのように考えておられるのか、既に減免を実施している県や他市との比較、さらにはこれにより、今後、本市の住宅使用料の徴収率はどのように見込まれるのか、あわせてお伺いいたします。